労災保険とは、労働者が業務上の事故や病気で傷ついた際に、医療費や休業補償を支給する制度です。一般的には労災と言われていますが、正式には「労働者災害補償保険」といいます。

雇用保険は、労働者が失業した際に給付が受けられる保険制度です。労働者が職を失った時に一定期間の給付を受けることができ、再就職活動をサポートします。

役員とは、会社法に基づき、会社の経営に関与する立場の人物を指します。役員には、代表取締役や取締役、監査役などが含まれます。役員が労災保険や雇用保険に加入する際、特に重要となるのが、これらの役職の種類と役員の権限です。

以上、役員の労災保険・雇用保険の基礎知識についての説明でした。これらの知識を持つことで、適切な保険加入が可能となり、会社と従業員双方を守ることができます。

役員が労災保険に加入できる１つ目のケースは、労働者性のある役員です。
役員の中でも、取締役工場長、取締役営業部長など従業員としての肩書を兼務している方というとイメージがしやすいかと思います。このような方は労働者性のあるとの判断で、労災保険に加入することができます。
ただし、労働者性については肩書ではなく、あくまで実態として業務執行権を持たないことや、一般の労働者と同様に賃金を得ていることが基準となっています。

なお、労災保険には加入手続きというものがありません。
労働保険料納付の際、役員報酬を除いた労働者としての賃金のみを対象として計算し納付することになります。

労働者性のある役員の場合、労災保険に加入することができます。
創業当初の社長と話をしていると「自分は年中無休で四六時中仕事をしている。労働者ですよ」と言われることがあります。業務執行権の話をしても「家内に使われてます」と。
お気持ちは理解できるのですが、会社の最高責任者である以上労働者性は認められず、労災保険に加入することもできません。

ですが、その代わりに業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人には、労災保険に特別に加入する「特別加入」があります。

対象は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の4種となっており、中小企業の社長も労災保険に特別加入することができます。
※労働保険関係が成立していない事業所、例えば１人社長など役員のみの会社、従業員のいない個人事業主は加入できません。

中小企業とは、常時雇用する労働者数によって以下となっています。

■金融業、保険業、不動産業、小売業　　50名以下
■卸売業、サービス業　　100人以下
■上記以外の業種　　300人以下

特別加入の難点は、労働保険事務組合を経由した手続きになる点です。
すでに労働保険事務組合を通して労働保険の事務を依頼されている会社はそのまま申し込むことができます。ですが、新たに依頼する場合は、従業員の労働保険も含めて労働保険事務組合を通すことになります。
現在の労働保険関係成立届を廃止し、新たに労働保険事務組合を通して労働保険関係成立届を提出するという手間と費用（手数料・年会費）もかかります。

特別加入の労災保険の代わりに、民間の傷害保険をを活用するのも１つの方法です。

雇用保険では、株式会社の取締役など法人の役員は、原則として被保険者にはなれません。ですが、役員であっても、会社の部長、支店長、工場長等従業員としての身分を有する場合、報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって、雇用関係があると認められるものに限り被保険者となるとしています。

兼務役員（正しくは使用人兼務役員）といいます。

この点では、労災保険と同様と言えますが、雇用保険の場合はハローワークへの手続きが必要です。

新たに労働者性のある役員を採用する際は、雇用保険被保険者資格取得に加え、兼務役員雇用実態証明書の提出が必要です。

雇用保険に加入している従業員が、労働者性のある役員に就任した際は、兼務役員雇用実態証明書の提出が必要になります。

また、確認資料として下記の添付書類が必要です。
・労働者名簿、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿
・就業規則、給与規程、役員報酬規程
・登記事項証明書、定款、議事録
・寄付行為・総勘定元帳
・決算書の添付書類の役員報酬
・人事組織図

労働者性のある役員（兼務役員）と判断されるには、次の３点がポイントになります。
■役員報酬より従業員としての給与が多いこと
■代表権、業務執行権を持っていないこと
■就業規則の適用を受けていること

雇用保険料の申告の際は、役員報酬を除いた従業員給与を算入します。
失業給付や育児休業給付金についても、従業員給与のみが対象となります。