雇用保険は、労働者の雇用の安定や生計の保護を目的とした制度です。労働者が失業した時、育児や介護で休業して賃金を得ることができない時の生活補償的な意味合いがあります。
農林水産業の一部を除き、労働者が雇用されるすべての事業場において、雇用保険への加入が原則として義務付けられています。

労働者の内、次の２つを満たす方が雇用保険の加入対象となります。
　

中には雇用保険に入りたくない、と考える経営者の方もいるかもしれません。ですが、届出をしなかった場合、雇用保険法第83条第１項により、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処すると定められています。
更に、従業員が失業した際に給付が得られなくなるというリスクもあります。事業の信頼性や従業員の福利厚生の観点からも、雇用保険への適切な加入は極めて重要と言えるでしょう。

一般の労働者は、雇用関係が継続する見込みであれば、１週間の所定労働時間が 20 時間以上で雇用保険への加入義務が生じます。ですが、昼間学生は通常、雇用保険の加入資格がありません。
というのも、雇用保険第６条により昼間学生は雇用保険適用除外とされているからです。
※夜間学生は一般の労働者と同条件で雇用保険加入義務が発生します。

また、雇用保険の代表的な保険給付に、労働者が失業した際の失業給付があります。雇用保険上の「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることです。
昼間の学生は、本業が学業なので、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態とは言えない、ということもあるでしょう。

しかし、以下の2つ内いずれかを満たしている場合、雇用保険の対象となります。




昼間学生である太郎さんは、卒業後もアルバイト先のA社での正社員としての採用が決まっており、卒業見込み証明書を持っています。採用が決まっているので３１日以上引き続き雇用されることが見込まれ、１つ目の条件は満たします。２つ目の条件である所定労働時間が週20時間以上であれば雇用保険の対象となります。

ちなみに、太郎さんのアルバイト先がA社、B社で週の所定労働時間が合わせて20時間の場合は、雇用保険被保険者とはなりません。雇用保険の加入条件である週20時間は、あくまで１つの会社での所定労働時間です。

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昼間の学生アルバイトの次郎さんは、飲食店で週25時間勤務しています。彼は卒業後もこの店で働く意向であり、卒業見込み証明書を提出したため、雇用保険の加入対象となりました。一方、週20時間の学生アルバイトである花子さんは、原則として雇用保険の対象外ですが、休学中のため、彼女も加入が可能となりました。このように学生アルバイトの場合、働く時間や学生の状況によって雇用保険の適用が異なります。

雇用保険法第83条によれば、事業主が雇用保険への届出を怠った場合、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処すると定められています。
また、従業員が失業した際に給付が受けることができないというリスクもあります。
これらを回避するために、事業主は雇用保険の加入義務をきちんと理解し、適切な手続きを迅速に行うことが必要です。特に新しく事業を開始する際や、従業員の数が増減したときなど、雇用保険の加入状況を再確認することをおすすめします。

自社の雇用保険の加入状況を照合するには、雇用保険適用事業所情報提供請求書をハローワーク窓口で提出することで、自社の雇用保険事業所情報や個々の被保険者の情報を出してもらうことができます。

まずは、対象となる従業員の加入資格の確認が必要です。31日以上の継続した雇用が見込まれ、週20時間以上勤務する場合は、昼間学生など適用除外でなければ、雇用保険の加入義務があります。
雇用保険の加入は、管轄するハローワーク窓口で『雇用保険資格取得届』を提出します。添付書類は不要ですが、初めての被保険者資格取得届を行う場合は、賃金台帳、労働者名簿、出勤簿が必要です。