今度は会社側から考えてみましょう。有給休暇とは、従業員が休んでも給料が発生する日のことです。それでもまだ月給制の人の場合は給料が変わらないので理解しやすいのですが、時給制のパートタイマーの方は、休みの日も給料が加算されてしまいます。その点が理解できないという方の多い理由のような気がします

一方で、適切な休息を取ることは、健康な労働環境を促進し、生産性を向上させるために不可欠ともいわれています。有給休暇を取得することで、労働者はリフレッシュし、ストレスを軽減することができます。

具体的に、有給休暇を取得させることで、会社のどのようなメリットがあるのでしょうか？

有給休暇は会社にとって損！そう思われがちですが、メリットもあります。
以下に有給休暇の会社にとってのメリットをまとめました。

１．労働者の健康状態の改善
長時間労働やストレスが蓄積されると、体調不良やメンタルヘルスの問題が発生する可能性があります。有給休暇を取得することで、十分な休息を取り、心身のリフレッシュができます。

２．従業員労働者のモチベーションや満足度の向上
仕事とプライベートのバランスを取ることができると、生活に充実感を感じることができます。例えば、お子様の参観日に両親揃って出席することができたらどうでしょう？間違いなく会社への帰属意識が高まり、モチベーションにも影響するのではないでしょうか。

３．生産性の向上
モチベーションの向上と共に、休息することで仕事に集中する力がアップし、効率的な業務が可能になります。

４．人材が集まる
私は、クライアント企業の求人募集もサポートしていますが、有給休暇が取りやすいというのは、応募者の増加にもつながっています。

このように、有給休暇は労働者と企業の双方にとってメリットがある重要な制度です。

会社側としては、これだけのメリットを享受するために、休みの日に給料を支給するという考えをするといかがでしょうか？

１点目として、事前申請が原則であることを徹底していただきたいのです。
就業規則をご確認いただくと、「年次有給休暇は○日前までに会社へ申請すること」となっているかと思います。
有給休暇はいつ取得しても自由ではありますが、定められた日までに申請しないと受け付けません。ということです。

一方で、当日体調不良で休む方には、有給休暇を与えているのではないでしょうか？
当日の有給申請は本来NGで、欠勤（給料無し）とすることもできるのですが、無理に出てきなさいとも言えませんし、やむを得えない理由によって欠勤を有給休暇に振り替えているという手続きになります。

これも就業規則に規定されているかと思います。有給休暇は労働者の権利なので、いつ取得しても拒否することはできません。ただし、その日休まれることによって事業が正常に運営できないという場合は、別に日に変更してください。という権利が会社にはあります。
これを時季変更権といいます。
ただし、時季変更権が認められるには、その日に休まれると困るというだけではなく、経営者側が代替要員の確保その他、四方八方あらゆる手を尽くしても、なお厳しいという高いハードルがあります。
とはいえ、この権利を会社側がもっているということを知っておくことは重要です。

３点目に、有給休暇を付与する日（基準日）を統一することのデメリットを知っておくということです。
有給休暇の基準日は、雇入れの日から6ヵ月が経過した日。4月1日入社であれば10月1日に10日間の有給休暇が発生します。

従業員数が増えてくると、1人1人の基準日を管理するのが面倒になり、年２回の4月1日と10月1日などに統一することも考えたくなります。
その時の注意点は、法律で定められている６か月よりも不利になってはいけないということ。例えば、3月1日に入社した人の場合、10月1日では７か月になり、法律よりも不利になるので、4月1日に付与しなければならないということです。
仮に、4月に10日間有給休暇を取得して退職するということになった場合、本来支給しなくてよい10日間の給料が発生することになります。

できれば原則通りの６か月で対応していただきたいと思います。