このテーマを取り上げた大きな理由は、昨年（2020年）４月労働基準法の改訂により、（未払）残業代請求の時効が『２年』から『３年』に延長されたことです。
細かな説明は割愛しますが、３年というのもあくまで経過措置で、最終的には『５年』にまで延長される見込みです。

３年に延長されたと言っても、2020年４月以降に発生した残業代ということですので、請求ベースでは現状ではこれまでと同じ２年。実際に効力が生じるの2022年４月以降、徐々に伸び、実際に３年となるのは2023年４月以降になります。

これにより想定されることが、残業代を請求されるリスクです。

ちょっとワークをしてみましょう。
Googleで『残業代請求』のキーワードを入れて検索してみて下さい。
「残業代の請求に強い○○弁護士事務所・・・」
「残業代請求のことなら○○・・・」
上段または下段にこのような広告が並んでいませんか。
次のページも、その次のページも…。
労働者側に立って残業代請求をサポートする法律事務所の広告ですが、これらのいわゆる残業代請求ビジネスは活況しているのです。

来年（2022年）４月以降、残業代請求の時効が３年に向けて延長しはじめることにより、より広がることが予想されます。多くの法律事務所が参入し、借金の過払い請求のようにテレビやラジオでCM流れることになるかもしれません。

企業側にとってみると、残業代を請求されるピンチが広がることになるということです。
そこで残業代、中でも経営者は残業代を支払っていると思っているにもかかわらず『隠れ残業代』、が発生する、よくある残業代についての間違いについて説明させていただきます。

御社は出退勤をタイムカードまたはICレコーダー等により管理していますか？
「当然やってるよ」という会社がほとんどだと思います。
もちろん、これ自体は正しいことで何ら問題はありません。

ところが、残業（時間）のつけ方が間違っている会社は以外にも多いのです。
よくあるのが、30分単位で残業をつける。言い換えると30分未満を切り捨てて計算する。

例えば、定時が18時で、18時18分まで仕事をした場合は18分を切り捨てる。
残業代は本来１分単位になるので、これは認められません。18分間に当たる賃金が『隠れ残業代』になります。

一方、１か月の残業時間の合計で30分未満を切り捨て、30分以上は切り上げるというのは認められています。おそらく、これが間違いの原因のように思います。

仮に毎日18分間が積み重なると３年間でどれくらいになるでしょうか？
前提条件を以下とした場合、３年間で388,800円になります。
・月額給与　240,000円
・月間所定労働時間　160時間
・月間所定労働日数　20日

あくまで端数なので、経営を揺るがす程ではないかもしれませんが、ちょっとした労務管理により無くせるなら、それに越したことはありません。

２つ目は、残業代のベース（基礎賃金）に含める給与の範囲です。
ここではよくある間違いを５つに説明したいと思います。

残業代でよくある間違いの３つ目として「管理職（管理監督者）には残業代を払わなくていい」です。
管理監督者は、労働時間・休憩・休日の制約を受けないとされていますので、決して間違いではないのですが、次の要件を充たしているが重要です。

①経営者と一体的な立場にある（責任と権限を持っている）
②出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていない
③その地位にふさわしい待遇がなされている

管理監督者性を否定されてしまうと、残業代のインパクトは非常に大きいです。
３年分、５年分となると経営を揺るがずほどの金額になる可能性もあります。

この制度を採用される場合は、慎重に３つの要件を充たすのか検討することが重要です。

ここまで、残業代をテーマに述べさせていただきましたが、ピンと来ていない方も多いかと思います。
私の顧問先の社長も見ても、過去残業代を請求された経験ある方は、上記は全て押さえてされていますが、経験のない方はお話をしてもあまり響かないようです。

ただ、残業代の時効が２年から３年、あるいは５年に延長される中で、間違いなく『残業代請求ビジネス』が拡大するでしょうし、その分御社が請求されるリスクと金額も高くなります。今のうちに手を打つか、社労士事務所に相談して社内環境を整えてリスク回避する事をおすすめします。

当社労士事務所は大阪・堺市を中心に様々な企業の問題に取り組んでおります。

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